MEXCはどこの国の仮想通貨取引所？　所在地や金融ライセンスなども徹底解説

日本人の新規受付を停止したBybitからの乗り換え先として注目されているMEXC（メクシー）ですが、どこの国の仮想通貨取引所なのか気になっている方が多いようです。

結論から言うと、MEXCはシンガポールを拠点にしています。しかし、シンガポールの金融ライセンスは保有していません。

Bybitは本社所在地を開示したり、ライセンス取得に積極的だったりと比較的透明性の高い海外取引所でしたが、MEXCはBybitほどの透明性はない状況です。

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この記事では、謎の多いMEXCについて、どこの国の取引所なのか？金融ライセンスはあるのか？などの点を詳しく調査しました！　他サイトの記事があいまいでよくわからなかった方はぜひこの記事を読んでみてください。

MEXCはどこの国の仮想通貨取引所？所在地は？

先ほど紹介した通り、MEXC（メクシー）はシンガポールの法人です。ただし、MEXC公式サイト内では拠点について明記されていません。

MEXCがどこの国の取引所なのかについて、以下の4点から紹介します。

公式サイトでは明記なし

MEXCはシンガポールの法人が運営していますが、公式サイトでは拠点について明記されていません。

MEXCのチャットサポート画面で利用できるAIボットに聞いてみると、「特定の実体オフィスを設けずに運営」されているとの回答でした。

去中心化（注：脱中央集権化のこと）は常にブロックチェーン業界の核心であり、私たちもその理念を大切にしています。MEXCは先進的な暗号通貨取引プラットフォームとして、これらの原則を忠実に守ることに全力を尽くしています。その一環として、私たちは世界中のスタッフと連携しながら、特定の実体オフィスを設けずに運営しています。この柔軟な体制により、チームメンバーが最大限の能力を発揮できる環境を整え、皆様に最適な取引体験をお届けできると信じています。

MEXCのAIチャットボットや人間のスタッフによるカスタマーサポートはかなり進化しており、使いやすいです。詳しくはこちら↓↓↓↓↓

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MEXCは現在でも各国の当局による規制強化の波に逆らってKYC（本人確認）なしで取引できる仕組みを維持しており、従来通りの運営を確保するためにあえて拠点国を明確にしていないのかもしれません。

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法的トラブルの際は香港

拠点国を明記していない場合でも、取引所の利用規約に「裁判管轄（裁判になった際にどの国の裁判所で争うか）」が記載されていれば、実際の拠点国を推測する材料になることもあります。裁判管轄国＝拠点国というわけではありませんが、関わりの深い国が選ばれることが多いです。

ただし、MEXCの場合はこの裁判管轄はあまり拠点国の参考にはなりません。

MEXCの利用規約では、ユーザーとMEXCの間に法的争いが起きた場合は仲裁によって解決するとされており、仲裁機関として香港の機関が指定されています。しかし、香港は地理的に無関係の国の会社から仲裁が行われる国として指定されることも多い国なので、これはあまり実際の拠点国の参考にはなりません。

The arbitration will be administered by the Hong Kong International Arbitration Centre (HKIAC).（仲裁は、香港国際仲裁センター（HKIAC）によって行われます。）

MEXCはサービス開始当初、使われている言語やデザインなどから「中国系企業に見える」と言われていました。現在の公式サイトからはあまりそのような印象はありませんが、昔からのユーザーからは中国系と言われることもあります。ただし、公式サイト内には中国系企業と断言できる情報はありません。

ちなみにBybitやBinanceもトップは中国系と言われています。

シンガポール法人が登録されている

シンガポールの法人情報を確認すると、「MEXC GLOBAL LTD」の社名で法人登録されています。このため、MEXCはシンガポールの会社といわれています。

以前はセーシェルでも法人登録（MEXC Global Limited）されていましたが、現在は解散されています。この原因はセーシェルの法改正にあるようです。セーシェルは以前は一般の法人が仮想通貨サービスを提供することができましたが、法改正によってライセンスを持った会社しか仮想通貨サービスを提供できなくなりました。そのため、セーシェル法人のまま営業を続けることができなくなり、セーシェル法人を解散したようです。

ちなみに、セーシェルは海外FXの拠点国としても人気の規制の緩い国です。

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金融庁の警告でもシンガポール

日本の金融ライセンスを保有していない海外仮想通貨取引所は、日本人向けのサービスを行うことは禁止されています。つまり違法です。

そのため、メジャーな海外仮想通貨取引所に対しては「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」という形で警告が出されています。この警告の中でもMEXCはシンガポール拠点とされています。

この警告は、MEXCだけではなくBybitやBitgetなど日本人が多く利用しているサービスに対して出されています。そのため、MEXCが特に危険というわけではありません。

違法と聞くと怖いと思う方もいるかもしれませんが、日本の仮想通貨取引所と海外仮想通貨取引所は仮想通貨の銘柄数やステーキングなどの資産運用商品の種類が大きく違います。海外取引所の運営は違法ですが、ユーザーとして利用することは違法ではないため、多くのユーザーが海外取引所を利用しています。

MEXCはどこの国のライセンスを保有している？

MEXC（メクシー）はどこの国のライセンスを保有しているかも気になりますよね。

MEXCは複数の国のライセンスを保有していると紹介している日本語サイトもありますが、公式サイト右下にある「法務&コンプライアンス」を見る限り、保有しているライセンスは多くはありません。

「コンプライアンス情報」で確認できる限りでは、エストニアの法人はバーチャル資産サービスプロバイダーのライセンスを保有しているようです。

To support regulatory compliance within the European Union, MEXC collaborates with MEXC Estonia OÜ, a licensed virtual asset service provider registered in Estonia.（MEXCは、欧州連合（EU）域内の規制遵守を支援するため、エストニアで登録された認可仮想資産サービスプロバイダーであるMEXC Estonia OÜと提携しています。）

ただし、これはあくまでEU域内やエストニア法人の話で、MEXC Globalのユーザーとは関係がありません。

MEXCの金融ライセンスについてもAIボットに聞いてみたところ、「具体的な内容を開示することはできません。」という回答でした。ライセンスに関しては、保有しているのであればユーザーからの評価が高くなる情報です。それを隠しているということは、公開したとしてもあまり評価が得られる内容ではないということではないかと思われます。

こんにちは！MEXCの事業についてご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。

MEXCは、複数の大陸や管轄区域にわたって事業を展開しており、いくつかの主要な管轄区域では、直接的な規制や子会社を通じた規制の対象となっています。これには、ヨーロッパや汎太平洋地域の国々が含まれますが、それに限定されるものではありません。

ただし、ライセンスの状況に関する詳細は機密情報であるため、具体的な内容を開示することはできません。何か他にご不明な点やご質問がございましたら、どうぞお気軽にお知らせください。お手伝いできることを楽しみにしております！

MEXCは日本人ユーザーの数少ない選択肢

MEXC（メクシー）は、拠点国も金融ライセンスも隠しており、「信頼できない取引所」という印象を持った方もいるでしょう。

しかし、これはある意味仕方のないことかもしれません。Bybitは金融ライセンス保有に比較的積極的でしたが、各国の規制ルールに従おうとした結果日本人受け入れ停止になってしまったとも考えられます。

規制の厳しい日本においては、マイナーなコインに投資したり条件のよい資産運用サービスを利用するには海外仮想通貨取引所を利用するしかありません。

MEXCは、現時点で日本人を受け入れている取引所の中では取引高が圧倒的に高い大手の仮想通貨取引所です。ほかの海外仮想通貨取引所も拠点の情報開示については似たり寄ったりのところが多いため、総合的に検討するとMEXCはBybitの代替としておすすめです。

口座開設時にはお得なボーナスもぜひ利用してみてください！

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MEXCはどこの国の仮想通貨取引所？に関するよくある質問

MEXCはどこの国の仮想通貨取引所ですか？　所在地はどこですか？

MEXCはシンガポール法人が運営する仮想通貨取引所だと言われています。公式の説明では、拠点国は明記されておらず、脱中央集権化の理念を重視して特定の実体オフィスを設けずに運営しているとされています。

MEXCは金融ライセンスを保有していますか？

MEXC公式サイトに掲載されている金融ライセンスはエストニアの子会社が持つ金融ライセンスのみです。これはMEXC Globalの顧客を対象とするものではなく、MEXC Globalの顧客を対象としたライセンスについての説明はありません。

なぜMEXCは拠点国を隠しているのですか？

MEXCからの公式の説明はありませんが、拠点国の金融規制に縛られないようにすることも理由の一つだと考えられます。