日本人の移住先としてタイが人気となっています。
タイは日本を歓迎している国の1つでもありますし、比較的発展している国でもあるため生活しやすいのがメリットです。
実はトレーダーにとって優遇されているポイントがいくつか存在しており、特に税金面で有利なデータが存在しています。オフショア法人を経由すれば、FXの収益にかかる税金をゼロにすることも可能です。
タイにはキャピタルゲインへの課税がないと紹介しているサイトもありますが、課税が免除されるのは一部のキャピタルゲインだけであり、FXの収益は通常の所得税の対象になります。
この記事では、タイがトレーダーになぜ人気となっているのか、そしてトレーダーが移住するメリットについて説明します。
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FXトレーダーの移住先としてタイが人気の理由は？キャピタルゲイン課税があるの？
タイは東南アジアの発展途上国で、高温多湿のどちらかと言うと住みにくいイメージがある国ですが、FXトレーダーの注目を集める理由は税金面です。
タイの税制について以下の3つのポイントで紹介します！
- 所得税の最高税率が35％
- 株式へのキャピタルゲイン免除制度がある
- オフショア法人でFXへの課税がゼロに
所得税の最高税率が35％
日本は国内FXを利用した場合は20.315％の税金で固定されますが、海外FXを利用した場合は最大55％という高額な税金を取られてしまいます。
| 日本 | 55％ |
| タイ | 35％ |
一方でタイに移住する場合、所得税の最大税率が35％まで減少していることから、海外FXを利用した場合の税金を抑えられるのです。
更に物価が安いタイでは生活費も抑えられます。タイの物価は日本の3分の1程度といわれています。
一部キャピタルゲイン課税の免除制度がある
「タイではキャピタルゲイン課税がない」と紹介しているサイトもありますが、これはキャピタルゲイン全てが対象ではありません。
タイではキャピタルゲインも通常の収入として扱われるのが基本です。そのため、FXの収入にも特別な税制はありません。
投資の収入にはキャピタルゲインとインカムゲインの2種類があります。キャピタルゲインは資産の売却によって得られる利益（売却差益）で、インカムゲインは資産の保有中に継続的に得られる収益（配当金、利子など）です。
例外として、以下のキャピタルゲインは非課税となります（参考：PwC資料）。
- タイ証券取引所に上場されている株式をタイ証券取引所で売却し
た場合のキャピタルゲイン、投資信託の売却によるキャピタルゲイ
ン- 償還価格を下回る価格で最初に売り出された手形および債務証書
を除き、無利息の社債、手形、債務証書の売却によるキャピタルゲ
イン- ASEAN 加盟国の証券取引所に上場し、ASEAN Link を介して取
引される有価証券(公債、社債、手形を除く)の売却によるキャピタ
ルゲイン
オフショア法人でFXへの課税がゼロに
タイは税金が最大35％と日本より低い数値で人気ですが、実はタイではFXの収益への課税を完全になしにする方法もあります。
普通に移住すると税金の対象となってしまうのですが、オフショア法人を立ち上げるという方法を利用すると無税にできるのです。
理由としては、タイが「国外で得た収入はタイに持ち込んだ時点で課税される」という方針を取っているためです。年内に得た収入はその年に課税されるのが普通ですが、タイではどの年に発生した収入でもタイに持ち込んだ時点での課税になります。
つまり、タイに送金せずにオフショア法人内にとどめておけば無税にできます。
生活費に使うなどの目的でタイに送金した分には税金がかかります。しかし、タイで受け取らずにそのまま運用資金として利用すれば、FXのポジションサイズを上げたり株や仮想通貨に投資することが可能になります。
なお、以前は「その所得を得た同じ年にタイに持ち込んだ場合のみ課税対象となる」というさらに緩いルールでしたが、2024年1月から法律が変更になりました。
タイでFXのキャピタルゲイン課税なしを狙うにはオフショア法人が必要
タイでFX収益（キャピタルゲイン）無課税を狙うには、以下の条件が必要です。
- タイに180日以上滞在する
- 法人税が非課税の国でオフショア法人を設立する
- タイに送金せずに運用する
タイに180日以上滞在する
タイでFX収益（キャピタルゲイン）無課税を狙うためには、税制上タイの居住者とみなされる必要があります。
その条件は、タイに180日以上滞在することです。居住者であるかどうかの判定は世界でおおむね共通しており、多少前後することもありますが基本的には180日です。
つまり、住所だけタイに置いて実際の生活を日本ですることは認められません。
僕の知人にも海外移住した方が何人かいますが、みなさんこのルールをきちんと守っており、日本に滞在するとしても数か月です。
らっこ実はさみしいらしいっコ・・・
法人税・キャピタルゲイン課税なしの国でオフショア法人を設立する
タイの居住者となっても、タイの法人や個人の名義でFXの利益を出してしまうと普通に課税されるため、タイとは別の「法人税やキャピタルゲイン税が非課税の国でオフショア法人を設立する」必要があります。
法人税が非課税の国として有名なのは、ケイマン諸島やバハマなどです。小国にもかかわらず金融や税制上のメリットがあるという理由のみで企業が集まっている国で、こうした国の法人は、登記した国の外で事業を行っているため「オフショア法人」と呼ばれます。また、キャピタルゲイン税が非課税の国も存在します。
ちなみに、オフショア法人設立に向いている国には海外FX業者の拠点・ライセンス国となっている国も多いです。
設立する国によっては海外FX業者が法人口座開設を受け入れていないため、口座開設が可能か事前に問い合わせしておくといいでしょう。
通常であれば、法人設立国で法人税がまず課税され、残った利益を居住国に送金すると所得税が発生します。
それに対して、①法人税・キャピタルゲイン税が非課税の国で利益を上げ、②その利益を居住国（タイ）に送金しなければ、課税されないまま利益を留保できます。
例えば日本などの国は、法人税・キャピタルゲイン税が非課税または税率が極端に低い国で利益を上げた場合、その利益に対して実際に利益を得る法人や個人が属する国が課税できる仕組みがあるため、この流れで課税を回避することはできません。タイの税制の「国外で得た収入はタイに持ち込んだ時点で課税される」というルールがあるからこそ無課税が可能になっています。
法人税・キャピタルゲイン税が非課税の国（いわゆるタックスヘイブン）で設立された法人で利益を上げた場合、その外国法人の所得が日本の親会社や株式を保有する日本居住者個人の所得とみなされ、日本で課税される可能性があります。
タイでFXのキャピタルゲイ課税を回避できる海外FX業者は？
タイでFX収益（キャピタルゲイン）への課税を回避する際には、オフショア法人で法人口座を作る必要があるため、海外FX業者の選択肢が日本居住者よりも狭くなります。オフショア法人を作る際には、どの海外FX業者が利用可能かも事前に調べておくとよいでしょう。
具体的には以下の点に注意が必要です。
- 法人口座対応の海外FX業者を選ぶ
- 法人設立国の法人を受け入れている海外FX業者を選ぶ
法人口座対応の海外FX業者
国内FX業者では法人口座と個人口座でレバレッジの条件が大きく変わるため、法人口座は人気があります。しかし、海外FXでは基本的に口座のスペックは変わらないため、法人口座は一般的ではありません。
そのため、XMTradingなど一部の海外FX業者は法人口座を提供していません。
法人設立国を受け入れている海外FX業者
次に、設立予定の国の法人を受け入れているかを確認しましょう。
海外FX業者ごとに、規制の関係でどの国の法人・居住者が口座開設できるかが異なります。
また、法人設立国を受け入れていた場合でも、グループ内の別名義の会社の口座に振り分けられ、取引条件が変わる可能性もあります。
僕が海外FXで1番しているアキシオリーはタイでも使えます。出金拒否の噂も皆無なので安心して資金を預けられます。
まとめ
タイは元々日本よりも税金が安くなっている地域ですが、オフショア法人を立ち上げれば無税にできるという方法があるため便利です。
オフショア法人を立ち上げるのは代行会社がありますので、無税を実現したい方はオフショア法人を検討してください。
また、移住のためにはビザなども必要となっていますので、事前の準備を済ませてから移住へ踏み切るのがおすすめです。
色々な手続きを整えて、問題なく税金を免除できる環境を作れば、日本よりも快適な環境でトレードを続けられます。
ちなみに、FXトレーダーの移住先としてはベトナムも選択肢に入ります。
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