FXを利用したユーザーは、一定以上の利益を出した場合に限り税金を支払う必要があります。
税金は国内FXと海外FXで税率が異なり、海外FXを利用している場合は国内と同じ税率が適用されません。XMを利用する際は税率などの情報をしっかり覚えておきましょう。
この記事では、XMの税金について説明します。また、国内のFXを利用した場合とどのような違いがあるか解説します。
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XMの税金は総合課税の雑所得扱い
XMを利用した際、利益等を税金として処理する場合は総合課税の雑所得として扱われます。国内FXを利用した場合に適用される申告分離課税とは異なりますので、同じように扱ってはいけません。
総合課税というのは8つの分野に分かれています。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
XMの税金はこの中の雑所得、つまりその他の所得という扱いを受けます。そして、XM以外に所得を持っていた人は、総合課税に該当する他の所得と合算して所得金額を算出しなければなりません。他の所得と分離して計算してはいけません。
ただ、XMで利用した以下の金額は経費として計上できます。
- 投資によるマイナス
- 税金の控除額
- FXを利用する際に発生した経費
これらの金額は雑所得から差し引いて計算しても構いませんので、損失や控除は有効に活用し、税金を減らしていく必要があるでしょう。
総合課税は累進課税の対象である
XMの税金が対象となっている総合課税ですが、累進課税の対象となります。これは利益を得ている人に対して段階的に税率を高くすることで、多くの税金を徴収するというシステムです。国内FXで採用されている申告分離課税とは異なる税率が適用されます。
具体的には金額に応じて以下の税率が適用されます。
| 所得額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,290,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,940,000円 | 20％ | 427,000円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
税率は稼いだ金額によって変わります。あまり稼ぎを得られていない人は低い税率が適用されますが、ある程度の稼ぎを得ている人は税率が高くなります。特にFXのような利益が多くなる媒体では、税率が高額となる可能性があります。
ただ、一定の控除額が設定されているため、すべての金額が税金として計算されるわけではありません。10％以上の税率を適用される場合、控除される金額が僅かながら存在します。この控除で少しだけ徴収される税金を抑えられるのです。
国内FXを利用した場合とXMを利用した場合の税金比較
国内FXを利用した場合と、XMを利用した場合の税金を比較していきましょう。
国内FXでは申告分離課税が採用されています。この税率は固定で20.315％が採用されます。どれだけ稼ぎを得ていたとしても税率は変わりませんが、あまり稼ぎを得ていない人も20％以上の税金を支払う必要があります。
XMは累進課税が採用されるため、金額によっては国内FXよりも税率を抑えられる可能性があります。具体的には以下の違いが存在します。
| 所得額 | 税率 | 申告分離課税 |
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ | 20.315％ |
| 1,950,000円～3,290,000円 | 10％ | |
| 3,300,000円～6,940,000円 | 20％ | |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | |
| 40,000,000円以上 | 45％ |
この数字を比較してもわかりますが、稼ぎが694万円以下であればXMを利用したほうが税率は抑えられます。一方で695万円を超えるような利益を出した場合、国内FXを利用したほうが税率は低くなります。
国内FXの税率を超えるためには、相当な利益を出さなければなりません。かなり高い目標を持っている人以外は、XMを利用したほうが税率を抑えられる可能性が高いのです。
XMでは利用できないルールもある
XMでは利用できないルールが存在します。それが損失繰越控除です。これは損失を出した場合、繰り越して翌年以降の控除に適用してもいいというルールです。
国内FXでは3年間の控除が認められていますが、XMなどの海外FXでは繰越控除が認められません。
国内FXでは、損失も含めて申告したほうが将来的に得をする場合があり、税率が多少高くても控除される金額が将来的に増える可能性があります。海外FXでは認められないシステムとなるため、有効に使えば国内FXのほうが税金が減るケースもあるでしょう。
XMの税金を申告しなければならない人
XMで税金を申告すべき人は以下の通りです。
- 給与以外の利益が20万円を超えている場合
- 給与を受け取っていない人が48万円を超える利益を出した場合
- 専業のトレーダー
会社などから給与を受け取っているものの、XMで19万円以下の利益を出していた場合、申告の対象とはなりません。そのまま受け取った利益を自由に利用しても構いません。また、給与を受け取っていない人が48万円を超えない程度の利益であれば同様の対応が取られます。
ただ、専業のトレーダーとして活動している人は、どのような状況でも申告しなければなりません。専業のトレーダーが何も申告しないで税金を放置していた場合、将来的に調査した上で支払っていない税金を払うように求められてしまいます。
税金はポジション確定時点で支払対象に
税金として認められるのは、ポジションを決済した時点です。つまり利益としてアカウントに入った時点で計算されます。出金した時点で税金の対象だと勘違いしている人もいますが、実際にはポジション決済のタイミングが税金の対象となるのです。
誤った考えを持っていると、税金の支払いをしていないと判断され、追徴課税などの処分を受ける場合があります。ポジション確定時点で税金の支払いへ向けた動きを進めておきましょう。
XMによる税金のサポートはほぼなし
XM側は利用者の税金に向けたサポートはほぼ行っていません。年間取引報告書については自分でアカウントから発行するように求められるなど、利用者が自分で税金に向けた動きを進める必要があります。
また、XMはホームページ上で税金に関連しているページがありません。
おしらせページには取引時間の情報以外は掲載されていません。また、よくある質問には税金に関連している情報が何も記載されていないため、XMで税金の申告が必要となった場合は、自分で必要な書類を準備するようにしましょう。
まとめ
XMは申告分離課税が適用されない業者です。一見すると税金が高くなるように思われますが、694万円以下の利益に調整すれば申告分離課税よりも税金が抑えられます。利益をどれくらい出せるのか？考えたうえで、海外FXを検討してみましょう。
海外FXで大きな利益が出せるようになったら法人化をオススメします。
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