らっこ海外FXを利用した際の税金処理はどうなるッコ？
たぬき税金の支払いや注意点を解説するポン！
海外FXで得た利益も、所得税として税金を納める必要があります。利益を放置していると、将来的に脱税と判定され、追徴課税によって大きな支払いに発展する場合もあります。また、脱税額があまりにも大きい場合は、逮捕される事例もあります。
この記事では、海外FXを利用する際、税金の処理がどのようになるのか説明します。また、支払い方法の注意点についても解説します。
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海外FXを利用しても税金の支払いは必要
海外FXを利用した場合でも、日本国内で所得税や住民税を納めなければなりません。海外のサービスなので気づかれないという可能性はありません。どのような場合でも、一定以上の利益を確保した場合は、海外FXで得た利益を申告し、税金を支払うこととなります。
税金については、海外FXのホームページにも記載されています。
「海外FX口座を利用していく際、海外という言葉がついていることから、納税や確定申告をしなくても良い、と考えてしまいがちですが、日本に住んでいる限りは、納税や確定申告は必須になります。この納税に関する情報やお金の動きに関する情報は、銀行などが持っていることになり、納税をしなければ、その状況は国が把握することになります。」
銀行口座への入出金でバレる
この文章にもあるように、海外FXを利用した場合でも銀行口座の流れを確認できれば、国側が脱税していると判断できるのです。つまり、銀行口座にFXからお金が出金されている時点で、既に利益を得られているのは把握されているため、利益を隠し通すのは不可能となっています。
海外FXを利用する際は、必ず税金の支払いに向けて準備を進めておきましょう。税金の支払いをしっかり行わなければ、追徴課税や刑事罰に問われる可能性が高くなり、より多くの損失を被ることとなります。
利益額によっては申告不要
海外FXで得た利益は、利益額によっては申告が不要です。
会社から給与を受け取っている人で、FXの利益が20万円以下の人は、確定申告の必要はありません。また、専業のトレーダーでも48万円以下の利益であれば申告の必要はありません。
海外FXは国内のFXと税金額が異なる？
海外FXは、国内のFXと違い、税金として請求される金額の割合や制度が異なります。
申告分離課税と総合課税の違い
まず国内のFXですが、申告分離課税が採用されています。
国内FXでも過去には総合課税が採用されていましたが、FX税制が改正された後、申告分離課税に変更されました。これにより、所得が多くなっても一律20％で済み、課税対象となる金額が抑えられるようになりました。
一方で海外FXについては、今でも総合課税が採用されているため、税率が金額によって変更されます。
以下の表は、課税される金額ごとの税率です。これに10％の住民税が加わります。
| 所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5％ |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33％ |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40％ |
| 4,000万円超 | 45％ |
どちらが有利かは合計所得によって異なる
所得全体の金額が少ない場合は、国内FXよりも税率が低いため、課税される金額は少なくなります。しかし、330万円を超えてしまうと、課税される割合が多くなってしまいます。
特に900万円を超えるようになると、課税される割合が大幅に増えてしまいます。
一見すると、海外FXのほうが損をするように思われます。しかし、195万円以下の所得であれば、課税される割合は15％（所得税5％＋住民税10％）と低く、国内FXよりも税金を抑えられます。
なお、現在は復興所得税が適用されているため、この税率に2.1％が追加されます。
海外FXに適用される税制は仮想通貨と同じです。
海外FXの税金（総合課税）のメリット
基本的には海外FXは税制面では不利ですが、以下のようなメリットもあります。
- 少額であれば税率が低い
- 他の所得と損益通算できる場合がある
ここからは、海外FXの利益に適用される総合課税のメリットについて、詳しく説明します。
少額であれば税率が低い
全体の所得が高くなければ、海外FXは税率面では有利になります。
海外FXに関する税金については、一律に税金が高くなるイメージを持っている人もいますが、実際は所得が330万円以下であれば税率はほぼ同じ、195万円以下の所得であれば国内FXよりも低いです。
所得金額330万円を額面年収に換算すると、独身会社員で約540万円前後となります。そのため、例えば仕事の年収が450万円程度で年間100万円をFX取引で稼ぐ副業トレーダーを想定すると、税率が極端に不利になるわけではありません。
他の所得と損益通算できる場合がある
総合課税の雑所得は、同じ雑所得内で損益通算が可能です。たとえば、他の雑所得で赤字が出ていれば、FXの利益と相殺して課税所得を減らすことができます。
雑所得に分類される所得には、原稿料やアフィリエイト収益などがあります。
申告分離課税の場合、FX（先物取引に係る雑所得等）の損益通算は「同じ区分内（先物取引に係る雑所得等」同士のみ可能」であり、他の雑所得や他の所得区分とは損益通算できません。
海外FXの税金（総合課税）のデメリット
一方で、海外FXの税金にはデメリットもあります。
- 高額な利益を得た際の税率が高い
- 税金の扱いがわかりづらい
これらのデメリットがあります。特に高額な利益を得た際の税率が非常に高く、専業トレーダーだと利用するデメリットが大きい場合も多いのです。
ここからは、海外FXの税金にあるデメリットを詳しく説明します。
高額な利益を得た際の税率が高い
330万円を超える利益を得た場合、海外FXで適用される税率は30％以上となり、国内FXの税率を超えてしまいます。
海外FXを利用するデメリットというのは、大きな利益を得た際に税率が高くなり、最終的に失う金額が多くなってしまう点にあります。20％を超える税率を適用されてしまうと、せっかく得られた利益も少なくなってしまうのです。
この税率については、あまりいいイメージを持っている人がいません。
億の利益を狙う人が海外FXを利用するメリットはありません。ただ税率が高くなり、最終的には50％以上の税率が適用される可能性もあります。
また、海外FXは損失繰越もできません。損失繰越というのは、来年の確定申告に損失を繰り越して申告するものです。このルールはトレーダーにとって非常にいいものですが、海外FXは対象外となっているため利用できないのです。
税金の扱いがわかりづらい
もう1つの問題は、海外FXの税金はわかりづらいという点があります。
国内は一律20％というルールが適用されていますので、ある程度トレーダーとして経験を積めば、税金についてもあまり難しいと感じることはありません。
しかし、海外FXは税率が変わってしまうこともあり、ルールを理解できない人も多々います。Twitterでも、海外FXの税金についての認識に違いがあります。
このように、正しい知識を持っている人もいますが、知らない人は税金についての知識が足りず、正しい認識ができていない場合もあります。正しい情報をしっかり得るように心がけ、間違った認識でトレードしないようにしましょう。
まとめ
海外FXは総合課税と呼ばれる累進課税制度が採用されているため、国内のFXで適用されている申告分離課税とは異なります。稼げば稼ぐほど最終的に税金として支払う金額は多くなってしまい、税率が最大だと稼いだ金額の半分以上が税金に変わってしまうのです。
その一方で、少額の利益であれば課税額は高くありません。税率20％（住民税込み）に抑えられる330万円以下であれば、海外FXでも不利にはなりません。海外FXを利用する場合は、適用される税率についても注意しながら取引するといいでしょう。
所得金額によっては海外FXの税率が有利になる場合もありますが、累進課税制度で最も低い税率の場合のみなので、ほとんどの方は国内FXと同等または不利になると考えていいでしょう。ボーナスなどの海外FX特有のメリットと税金のデメリットを考えて海外FXを利用するか検討してください！
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