暗号資産を換金したい！初心者向けに簡単な日本円への変え方を紹介

2025年5月27日

「持っている暗号資産（仮想通貨）を日本円にしたいんだけど、どうすればいいの？」
「利益が出たから換金したいけど、難しそう…手数料とか税金とかも気になるな」
「もっと簡単に、安全に、暗号資産を日本円に変える方法はないのかな？」

そう思っていませんか？暗号資産の取引を続けていくと、「利益が出たから日本円にしたい」「一旦現金化して、別の投資に使いたい」といった理由で、保有している暗号資産を換金（現金化）したいと思う瞬間が訪れますよね。しかし、銀行振込のように簡単な手続きで済むのか、それとも何か複雑な作業が必要なのか、不安に感じる初心者の方も多いのではないでしょうか。「間違えて資産を失ったらどうしよう」「換金する時にも税金がかかるの？」と、換金作業をためらってしまう「ずぼらさん」もいるかもしれません。

この記事では、あなたが保有している暗号資産を、日本円に換金する基本的な方法について、2025年現在の情報に基づき、初心者の方にも分かりやすい言葉で解説します。換金する際の具体的な手順、手数料や税金に関する重要な注意点、そして安全に換金するためのポイントを、難しい専門用語は最小限に、「これだけ知っておけば、あなたは安全かつ簡単に暗号資産を日本円に変えられる」というポイントに絞ってお伝えします。

この記事を読めば、暗号資産の換金に関する不安がなくなり、自信を持って日本円への変換ができるようになるはずです。

暗号資産の「換金」ってどんなこと？（日本円への変え方）

まず、暗号資産の「換金」という言葉が何を意味するのか、その基本的なところから理解しましょう。これは、あなたが保有しているビットコインやイーサリアムといった暗号資産を、日本円（法定通貨）に「変える」ことです。

暗号資産の「換金」とは「売却」すること

私たちが普段「お金を換金する」と言う場合、例えば外貨を日本円に変えるようなイメージですが、暗号資産の世界では、暗号資産を日本円に変えることを、一般的に「売却（ばいきゃく）」と呼びます。

換金（売却）の基本的な流れ

暗号資産を取引所に送金する: もしあなたが暗号資産を個人のウォレット（MetaMaskなど）に保管している場合は、まずそれを換金したい仮想通貨取引所のあなたのアカウントへ送金します。（既に取引所に保管している場合はこのステップは不要です。）
取引所で暗号資産を売却する: 取引所の売買画面で、あなたが持っている暗号資産（例：ビットコイン）を「売却」して、日本円に変えます。
日本円を出金する: 売却して取引所の口座に反映された日本円を、あなたの銀行口座へ出金します。

これが、暗号資産を日本円に換金する基本的な流れです。

なぜ換金したいの？（利益確定や利用目的）

暗号資産を換金したいと考える主な理由は、以下のようなものが挙げられます。

換金したい主な理由

利益確定（利確）: 暗号資産を購入した時よりも価格が上昇し、利益が出た場合に、その利益を日本円として確定させたいと考えるのが最も一般的な理由です。
現金としての利用: 換金した日本円を、日常生活の支払いや、別の投資（株式、不動産など）に利用したい場合。
税金対策: 確定申告や納税のために、利益を確定させて日本円を準備する必要がある場合。
市場からの撤退: 一時的に暗号資産市場から離れたい、あるいは投資を全て終了したいと考える場合。

これらの目的を達成するために、暗号資産を日本円に換金する作業が必要になります。

換金（売却）する際の【超重要】注意点（税金と価格変動）

暗号資産を日本円に換金する際、最も注意しなければならないのが「税金」と「価格変動」です。これらを理解せずに換金してしまうと、思わぬ損をしたり、後で税務上の問題に直面したりする可能性があります。

換金する際に税金が発生する！

これが、暗号資産を換金する上での最も重要なポイントです。あなたが保有している暗号資産を、購入した時よりも高い価格で売却して日本円にした場合、その売却によって生じた利益（所得）は、日本の税法上、原則として課税対象となります。

換金時の税金（所得税の雑所得）

仮想通貨取引で得た利益は、多くの場合「雑所得」として分類されます。
雑所得は、給与所得など他の所得と合算され、その合計額に対して所得税率が決まる「総合課税」の対象となります。所得税率は所得が増えるほど高くなる累進課税です。
利益の計算式は、「売却価格 – 取得価額 – 必要経費」です。ここでいう「取得価額」は、その暗号資産を購入した時の日本円での価格です。
あなたが暗号資産を売却し、日本円に換金したタイミングで、その売却によって生じた利益に対して税金が発生します。 たとえその日本円をすぐに銀行に出金しなくても、利益が確定した時点で課税の対象となります。

例えば、10万円で買ったビットコインを30万円で売却して日本円にした場合、利益は20万円となり、この20万円が税金（雑所得）の計算対象となります。

確定申告の必要性

仮想通貨の利益がある場合、年間の所得額によっては確定申告が必要になります。
給与所得者（会社員など）の場合、給与以外の所得（仮想通貨の利益を含む雑所得など）の合計額が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
確定申告を怠ると、後で無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。

換金する際は、必ず税金が発生することを意識し、ご自身の利益額に応じて確定申告が必要かどうかを確認しましょう。仮想通貨の税金について、もっと詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考になります。
▶ 【要注意】仮想通貨の税金、ぶっちゃけどうなの？面倒だけど無視できない話

換金時の価格変動リスク

暗号資産の価格は常に変動しています。換金しようと思ったタイミングで価格が下落してしまうリスクも考慮する必要があります。

価格変動リスクへの備え

売却タイミングの難しさ: 「今が一番高い！」という完璧なタイミングで売却することは、プロの投資家でも非常に困難です。価格が下がることを恐れて焦って売却した結果、その後価格が回復して後悔する、といったこともよくあります。
目標設定: 換金する目的（例：〇万円の利益が出たら換金する、〇〇円になったら換金する）を事前に決めておくと、感情的な判断に流されにくくなります。
価格の急変動に注意: ニュースや市場の雰囲気によっては、価格が急激に下落することがあります。特に、市場が大きく変動している時は、無理に換金しようとせず、一度落ち着いて状況を見ることも大切です。

換金する際にも、価格変動リスクが伴うことを理解し、冷静に判断することが重要です。

暗号資産を日本円に換金するステップ（国内取引所がおすすめ）

暗号資産を日本円に換金する最も一般的で安全な方法は、日本の金融庁に登録されている国内の仮想通貨取引所を利用することです。ここでは、その具体的な手順をステップごとに解説します。

ステップ１：日本円に換金したい暗号資産を取引所へ送金・入金する

もしあなたが、換金したい暗号資産を個人のウォレット（MetaMaskなどのソフトウェアウォレットや、Ledgerなどのハードウェアウォレット）に保管している場合は、まずそれを換金したい仮想通貨取引所のあなたのアカウントへ送金する必要があります。

取引所への送金手順（一般的な流れ）

取引所で入金アドレスを確認: 換金したい取引所（例：コインチェック、ビットバンクなど）のウェブサイトまたはアプリにログインします。「入金」や「預入」といったメニューから、売却したい暗号資産の入金アドレスと、必要な場合は宛先タグ（メモ）を正確にコピーします。
ウォレットから取引所へ送金: あなたのウォレットアプリなどから、コピーした取引所の入金アドレス宛に、換金したい暗号資産を送金します。この際、送金する暗号資産の種類と、送金先の入金アドレスのネットワークが完全に一致していることを、必ず確認してください。異なるネットワークに送金してしまうと、資産は失われます。
着金を確認: 送金が完了し、ブロックチェーン上で承認されたら、取引所のあなたの口座に暗号資産が着金し、残高に反映されているか確認します。反映までには時間がかかる場合があります。

既に取引所に暗号資産が保管されている場合は、このステップは不要で、次の「ステップ２」から開始できます。

ステップ２：取引所で暗号資産を売却する

取引所に日本円に換えたい暗号資産が着金したら、いよいよそれを売却して日本円に変えます。取引所には、「販売所」と「取引所」という2種類の売却方法があります。

暗号資産の売却方法の選択

販売所での売却（初心者におすすめ！簡単！）:
- 特徴: 取引所という「お店」が提示する価格で、暗号資産を直接売却する形式です。操作が非常にシンプルで、「売却したい数量を入力して売却ボタンを押す」だけで完了するため、初心者でも迷うことなく簡単に操作できます。
- メリット: 操作が簡単で、すぐに売買が成立します。
- デメリット: 売買価格に「スプレッド」（買値と売値の差）が広く設定されており、これが実質的な手数料となります。そのため、取引所形式に比べて、売却コストが高くなる傾向があります。
- 手順: 取引所のアプリやウェブサイトで「販売所」または「売却」を選び、売却したい暗号資産の種類と数量を入力して売却を実行します。
取引所での売却（手数料を抑えたい人向け）:
- 特徴: 取引所を利用している「ユーザー同士」で、取引板を通して希望する価格で売買する形式です。
- メリット: 販売所よりも手数料が安く、コストを抑えて売却できます。
- デメリット: 操作は販売所よりもやや複雑で、希望価格で必ずしもすぐに取引が成立しない（約定しない）場合があります。
- 手順: 取引所のアプリやウェブサイトで「取引所」または「交換所」を選び、売却したい暗号資産を選択。売却したい価格と数量を指定して注文を出します。

初心者の方は、まずは簡単な「販売所」での売却から始めてみて、慣れてきたら「取引所」形式にも挑戦するのが良いでしょう。売却が完了すると、売却代金が日本円として取引所のあなたの口座残高に反映されます。

ステップ３：売却した日本円を銀行口座に出金する

暗号資産の売却が完了し、取引所の口座に日本円が反映されたら、最後にその日本円をあなたの銀行口座へ出金します。

日本円の出金手順（一般的な流れ）

出金先の銀行口座を登録: まだ銀行口座を登録していない場合は、事前にあなたの銀行口座情報を取引所に登録しておく必要があります。
出金メニューを探す: 取引所のアプリやウェブサイトで「入出金」や「出金」といったメニューを探します。
日本円の出金を選択: 出金したい通貨として「日本円」を選択します。
出金したい金額を入力: あなたの銀行口座へ出金したい日本円の金額を入力します。
出金先銀行口座の選択: 登録済みの銀行口座の中から、出金先の口座を選択します。
内容を確認して出金申請: 出金内容（出金金額、出金先口座など）を確認し、二段階認証コードなどを入力して出金申請を行います。
銀行口座への着金を確認: 取引所での出金処理が完了し、あなたの銀行口座に着金するまでには、通常、数営業日かかります。

これで、暗号資産を日本円に換金し、あなたの銀行口座へ現金化する全ての手順が完了です。

暗号資産の送金方法について、基本的な手順や注意点をもっと詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考になります。
▶ 仮想通貨を送るってどうやるの？失敗しないための超基本ステップ

換金（売却）時の手数料と税金の基本

暗号資産を日本円に換金する際には、手数料と税金という2つのコストが関わってきます。これらを理解しておくことが、手元に残る金額を把握し、後で困らないために重要です。

換金時にかかる「手数料」の種類

暗号資産を日本円に換金する際に、主に以下の種類の手数料がかかる可能性があります。

換金にかかる主な手数料

スプレッド: 「販売所」で売却する場合に、売値と買値の間に設定されている価格差のことです。これが実質的な手数料となり、販売所の利用者が負担します。スプレッドは取引所や市場の状況、通貨によって変動し、急な価格変動時には広がりやすくなります。
取引手数料: 「取引所」で売却する場合にかかる手数料です。メイカー手数料（指値注文で売買が成立した場合）とテイカー手数料（成行注文などで既存の注文と即座にマッチングした場合）があります。販売所のスプレッドに比べて、取引所の手数料は低く設定されていることが多いです。
日本円出金手数料: 売却して取引所の口座に反映された日本円を、あなたの銀行口座に出金する際に、取引所が徴収する手数料です。これは、取引所や出金する金額によって固定されている場合が多いです。
仮想通貨送金手数料: もし暗号資産を個人ウォレットから取引所に送金する際に、その送金にかかるネットワーク手数料（マイナーへの報酬やガス代）が発生します。

これらの手数料を合計したものが、あなたの換金にかかる総コストとなります。特に「販売所」のスプレッドは目に見えにくい手数料なので注意が必要です。

手数料について、もっと詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考になります。
▶ 手数料で損したくない！取引所の「見えないコスト」を簡単チェック

換金益に対する「税金」の基本

前述の通り、暗号資産を売却して利益が出た場合、その利益は税金の対象となります。

換金益と税金のポイント

課税対象は「利益」のみ: あなたが最初に投資した「元金（元本）」部分を回収する行為そのものには、原則として税金はかかりません。税金がかかるのは、売却価格から「取得価額（元金部分）」と必要経費を差し引いた「利益（所得）」の部分だけです。
雑所得として総合課税: 暗号資産の利益は、多くの場合「雑所得」として分類され、給与所得など他の所得と合算して所得税率が決まる「総合課税」の対象となります。
確定申告が必要な場合: 年間の暗号資産の利益（雑所得）が、給与所得者で20万円を超える場合など、一定の条件を満たす場合は確定申告が必要です。確定申告を怠ると、ペナルティが課される可能性があります。
取引履歴の記録が必須: 正確な損益計算のためには、暗号資産の購入、売却、交換、移動など、全ての取引の履歴を正確に記録しておくことが不可欠です。

換金する際は、手数料だけでなく、利益が出ている場合は税金も発生することを忘れずに、事前に納税額の目安を計算したり、確定申告の準備を進めたりするようにしましょう。

暗号資産の換金に関するQ&A

ここでは、暗号資産の換金に関して、初心者の方が抱きがちな疑問に、Q&A形式でまとめました。

どの暗号資産でも日本円に換金できる？

いいえ、全ての暗号資産が直接、日本円に換金できるわけではありません。

国内取引所で取り扱われている暗号資産: 日本の金融庁に登録されている国内取引所（コインチェック、ビットバンクなど）で取り扱われている暗号資産であれば、基本的に日本円に換金することが可能です。
海外取引所でしか扱っていない暗号資産: 海外取引所でしか購入できない、または保有していない暗号資産を換金したい場合は、まずその暗号資産を国内取引所へ送金するか、あるいは海外取引所で一度ビットコインやイーサリアム、USDT（ステーブルコイン）といった主要な通貨に交換し、それを国内取引所へ送金してから日本円に換金するという手順が必要になります。

したがって、日本円に換金したい暗号資産が、あなたが利用している国内取引所で扱われているか、事前に確認しておく必要があります。

換金できる最低金額は？

換金できる最低金額は、利用する仮想通貨取引所によって異なります。

多くの国内取引所では、日本円の出金について数百円〜千円程度の最低出金額を設定していることが多いです。
また、売却したい暗号資産の最低取引数量が設定されている場合もあります（例：ビットコインなら0.0001 BTCから売却可能、など）。
したがって、換金したい暗号資産の量が少なすぎたり、その時の日本円換算の価値が低すぎたりすると、最低出金額に満たず、日本円として銀行口座に出金できない場合があります。

事前に利用する取引所の出金ルールや、各通貨の最低取引数量を確認しておきましょう。

海外取引所で換金（日本円に出金）できる？

多くの海外仮想通貨取引所では、日本円を銀行口座へ直接出金するサービスには対応していません。

海外取引所で保有している暗号資産を日本円に換金したい場合は、その暗号資産を一度日本の仮想通貨取引所へ送金し、日本の取引所で売却して日本円に出金する、という手順が一般的です。
一部の海外取引所では、クレジットカードやデビットカードにチャージする形で日本円を出金できるサービスを提供している場合もありますが、手数料が高かったり、利用できる国や地域に制限があったりします。

したがって、海外取引所で暗号資産を保有している場合は、日本円への換金のために国内取引所を利用する必要がある、と覚えておきましょう。