仮想通貨の利益は事業所得になる？税金の種類と計算方法を知っておこう

2025年5月21日

「仮想通貨取引で結構利益が出たんだけど、これって事業所得になるのかな？」
「雑所得だと税率が高くなるって聞いたし、事業所得にできたら税金が安くなるの？」
「税金のことって難しくてよく分からないけど、損しない方法は知りたい！」

そう思っていませんか？仮想通貨取引で得た利益に対する税金は、多くの場合「雑所得（ざつしょとく）」として扱われます。しかし、事業として積極的に仮想通貨取引を行っている人の中には、「これは事業所得になるのではないか？」と考える方もいます。なぜなら、事業所得として認められると、税金計算の方法や控除できる経費の範囲が変わり、結果として税金が安くなる可能性があるからです。

「自分の仮想通貨の利益は雑所得？事業所得？」「事業所得にできたらどれくらい税金が変わるの？」「税金のことなんて面倒くさいけど、知っておかないと損するんでしょ…」と、不安や疑問を感じている初心者の方や、税金計算は苦手だけどお得な情報は逃したくない「ずぼらさん」もいるのではないでしょうか。

この記事では、仮想通貨取引で得た利益が、日本の税法上どのように分類されるのか、主に「雑所得」と「事業所得」のどちらになるのか、そしてそれぞれの税金計算方法や、事業所得と認められた場合のメリット・デメリットについて、2025年現在の情報に基づき、初心者の方にも分かりやすい言葉で解説します。難しい税法の専門的な話は最小限に、「これだけ知っておけば、あなたは仮想通貨の利益がどの所得になるか理解でき、税金について考える第一歩を踏み出せる」というポイントに絞ってお伝えします。

この記事を読めば、仮想通貨の税金に関する基本的な知識が身につき、あなたの利益がどの所得に該当しそうか、そして税金についてどのように考えれば良いのかが明確になるはずです。

仮想通貨の利益は、原則「雑所得」になる！

まず、日本の税法における仮想通貨取引で得た利益の基本的な扱いは、「雑所得（ざつしょとく）」です。これは、多くの個人投資家が仮想通貨取引で得た利益に適用される区分です。

雑所得とはどんな所得？

日本の所得税法では、所得を10種類に分類しています。雑所得は、その10種類の所得区分のいずれにも当てはまらない所得の総称です。

雑所得に含まれる所得の例

給与所得や事業所得など、他の9種類の所得に分類されない所得
公的年金等に係る所得
副業による所得（原稿料、アフィリエイト収入など）
仮想通貨取引で得た所得

このように、仮想通貨取引で得た利益は、一般的にはこの「雑所得」に分類されます。

雑所得の税金計算方法（総合課税）

雑所得は、原則として「総合課税（そうごうかぜい）」の対象となります。これは、他の所得（給与所得、事業所得など）と合算した合計額に対して所得税率が決まる仕組みです。

雑所得の税金計算のポイント

他の所得と合算: 仮想通貨取引で得た雑所得は、給与所得など、その年にあなたが他に得た所得の合計額に合算されます。
累進課税: 所得税率は、合計所得金額が高くなるほど税率が高くなる「累進課税（るいしんかぜい）」が適用されます。税率は、所得に応じて5%から最大45%まで段階的に上昇します。
住民税: 所得税とは別に、住民税も課税されます。住民税率は、所得の金額にかかわらず、原則として10%（所得割）です（均等割を除く）。

つまり、仮想通貨の利益が雑所得として扱われる場合、その利益が他の所得と合算されることで、あなたが納める所得税・住民税の税率が高くなる可能性があります。特に、給与所得が高い会社員の方が、仮想通貨で大きな利益を得た場合、税率が大きく上がることがあります。これが、「仮想通貨の税金は高い」と言われる主な理由の一つです。

「事業所得」と認められる場合がある？（税金がお得になる？）

仮想通貨取引による所得は原則雑所得ですが、その取引が「事業として行われている」と認められる場合は、例外的に「事業所得（じぎょうしょとく）」に分類される可能性があります。事業所得になると、税金計算の方法や、認められる経費の範囲が変わるため、結果として税金が安くなる場合があります。

事業所得とはどんな所得？

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生じる所得のことです。

事業所得の定義（税法上の解釈）

税法上の「事業」とは、反復継続性があり、営利性・有償性があり、自己の危険と計算において行うものである、といった要素を総合的に判断して判定されます。
単に趣味や一時的な取引で所得を得るだけでなく、その活動を本業または副業として継続的に行い、生活の糧とする意図や、社会的な地位といった要素も考慮されることがあります。

仮想通貨取引の場合も、その取引が「事業として」行われていると認められれば、事業所得となる可能性がある、というのが税務当局の一般的な考え方です。（※ただし、何をもって「事業として行われている」と判断するかは、明確な線引きがあるわけではなく、個々の状況を総合的に判断する必要があります。）

事業所得と認められるメリット

仮想通貨取引による所得が事業所得として認められると、以下のような税務上のメリットがあります。

事業所得のメリット

他の所得との損益通算が可能: 仮想通貨取引で損失が出た場合に、その損失を給与所得や他の事業所得といった、他の所得区分の所得と相殺（損益通算）することができます。これにより、全体の所得金額を減らし、結果として納める税金を減らせます。（雑所得の損失は、他の所得区分の所得とは損益通算できません。）
損失の繰越控除が可能: 事業所得で生じた損失は、その年の所得から控除しきれなかった場合、翌年以降3年間にわたって繰り越して、将来の所得から差し引くことができます。これにより、将来利益が出た場合の税金負担を軽減できます。（雑所得の損失は、原則として翌年以降に繰り越すことはできません。）
経費として認められる範囲が広がる可能性: 雑所得でも一部の経費（取引手数料など）は認められますが、事業所得の場合は、事業を行う上で直接的かつ必要不可欠な費用であれば、より幅広い費用が経費として認められる可能性があります。（例えば、仮想通貨取引のために購入した高性能なパソコンの減価償却費、事務所の家賃、通信費の一部など。）

これらのメリットから、仮想通貨取引で継続的に大きな利益を得ている、あるいは損失が出た場合に他の所得と相殺したいと考えている方にとっては、事業所得として認められるかどうかが、税金負担に大きく影響します。

事業所得と認められるための判断基準（グレーゾーンが多い）

では、具体的にどのような場合に仮想通貨取引が「事業所得」と認められるのでしょうか？残念ながら、税法上、仮想通貨取引が事業所得となるための明確な判断基準や、〇〇をすれば事業所得になる、といった絶対的な線引きはありません。 税務署が個々の状況を総合的に判断することになります。

事業所得と判断される可能性を高める要素（例）

取引の規模と頻度: 非常に大規模な金額で、かつ高頻度に、継続的に取引を行っている。
利益の継続性: 一時的な利益ではなく、継続的に、安定した収益を仮想通貨取引から得ている。
取引手法の専門性: 専門的な知識や分析に基づいて、計画的に取引を行っている。
取引に費やす時間と労力: 仮想通貨取引に、本業または副業として、多くの時間や労力を費やしている。
生活の糧としているか: 仮想通貨取引で得た利益が、生活費の主要な部分を占めている。
専業性: 仮想通貨取引を専業で行っている。
社会的な地位: 仮想通貨に関するセミナー講師や、情報発信などを積極的に行っている。
事務所や設備の有無: 仮想通貨取引のために専用の事務所を設けたり、高性能な取引設備を導入したりしている。

これらの要素を総合的に判断して、「これは単なる投資ではなく、事業として行われている」と税務署が判断した場合に、事業所得として認められる可能性があります。しかし、これらの要素を満たしていれば必ず事業所得になる、というわけではありません。

「事業所得になるかどうか」の判断は非常に難しく、最終的には税務署の判断に委ねられる部分が大きいため、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

事業所得の税金計算方法（雑所得との違い）

仮想通貨取引による所得が事業所得と認められた場合、税金計算の方法は雑所得の場合とは異なります。

所得の計算方法の違い

事業所得の計算方法は、雑所得の計算方法と基本的に同じ「収入ー必要経費」ですが、認められる経費の範囲が広がる可能性があります。

所得計算方法の比較

雑所得: 総収入金額ー必要経費
- 必要経費として認められるのは、取引手数料や損益計算ツールの利用料など、直接的な費用に限定される傾向。
事業所得: 総収入金額ー必要経費
- 必要経費として認められる範囲が広い。事業を行う上で必要不可欠な費用であれば、家賃、通信費、旅費交通費、消耗品費、減価償却費なども認められる可能性。

この「必要経費として認められる範囲の広さ」が、事業所得の大きなメリットであり、課税対象となる所得金額を減らせる要因となります。

確定申告の方法の違い

事業所得がある場合、確定申告の際に「青色申告（あおいろしんこく）」または「白色申告（しろいろしんこく）」を選択できます。青色申告は、白色申告に比べて複雑な帳簿付けが必要になりますが、税金上のメリットが大きいです。

青色申告の主なメリット

青色申告特別控除: 所定の要件を満たす帳簿付け（複式簿記）を行うことで、最大65万円または55万円の青色申告特別控除を受けることができます。これにより、所得金額を直接減らせます。
専従者給与: 家族に事業を手伝ってもらっている場合、一定の要件を満たせば、支払った給与を必要経費として認められます。
貸倒引当金: 売掛金などが回収不能になった場合に備えて、一定額を必要経費として計上できる制度です。
損失の繰越: 前述の通り、事業で生じた損失を翌年以降3年間繰り越して、将来の所得と相殺できます。

これらのメリットを受けるためには、事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、事業に関する帳簿を正確に作成する必要があります。

仮想通貨取引による所得が事業所得として認められた場合、青色申告を選択することで、雑所得の場合よりも税金負担を大幅に軽減できる可能性があります。しかし、その分、帳簿付けの手間が増えるというデメリットもあります。

税金計算を助けてくれるツールもありますが、事業所得や青色申告に対応したツールは、雑所得のみに対応したツールよりも高機能で、利用料金も高くなる傾向があります。

仮想通貨の事業所得に関するQ&A

ここでは、仮想通貨取引が事業所得になることに関して、初心者の方が抱きがちな疑問に、Q&A形式でまとめました。

副業で仮想通貨取引をしている場合は？

副業として仮想通貨取引を行っている場合も、その取引の規模や頻度、継続性、収益性などを総合的に判断して、事業所得となる可能性はゼロではありません。

例えば、給与所得を得ながら、それとは別に、独立して反復継続的に仮想通貨取引を行い、そこから安定した収益を得て、その活動が社会的な地位を持つと判断されるような場合などです。
ただし、給与所得者が、単に資産運用の一環として仮想通貨取引を行っている場合は、たとえ利益が多くても、通常は雑所得として扱われます。

副業で仮想通貨取引を行っており、事業所得になるかどうか判断に迷う場合は、税理士に相談することをおすすめします。

法人化すると税金は安くなる？

個人の所得税率（累進課税）は最大45%ですが、法人の場合、所得に応じた法人税率が適用され、個人の所得税率よりも税率が低くなる場合があります。 また、法人化することで経費として認められる範囲がさらに広がったり、様々な税制上のメリットを享受できたりする可能性があります。

法人化のメリット（税金面）

所得税率よりも法人税率の方が低い場合がある
経費として認められる範囲が広い
給与所得控除の活用（法人から自分に給与を支払う場合）
損失の繰越期間が長い（9年間）

しかし、法人化には、法人設立の手続きや費用、法人維持のためのコスト（税理士費用、社会保険料など）、複雑な税務手続きといったデメリットもあります。

仮想通貨取引を事業として行う規模が大きい場合や、将来的にさらに拡大していく予定がある場合は、法人化を検討するメリットがあるかもしれません。ただし、法人化の判断は非常に複雑であり、税金面以外のメリット・デメリットも考慮する必要があるため、専門家である税理士に必ず相談してください。

仮想通貨取引を法人として行う場合の税金についても、基本的な知識を知っておくことは重要です。

税理士に相談するタイミングは？

仮想通貨の税金に関して、税理士に相談するタイミングとしては、以下のような場合が考えられます。

税理士に相談するタイミング

仮想通貨取引が大規模になり、損益計算が複雑で自分では難しいと感じる場合
仮想通貨の利益が年間でまとまった金額になり、税金負担が大きくなりそうな場合
仮想通貨取引を事業として行っている、または事業所得になる可能性があるか判断に迷う場合
法人化を検討している場合
複雑な取引（DeFi、NFT、海外取引所での取引など）が多く、税務上の扱いが分からない場合
過去の確定申告に誤りがあった可能性があり、修正申告が必要な場合

税理士は、あなたの取引状況を把握し、正確な損益計算を行い、適切な税金計算と確定申告をサポートしてくれます。また、事業所得になるかどうかの判断や、節税に関するアドバイスも受けられます。

税金計算ツールである程度計算できても、税務上の判断が必要な場合や、より有利な申告方法を選択したい場合は、税理士に相談することが最も確実で安心な方法です。

まとめ

今回は、仮想通貨取引で得た利益が、日本の税法上どのように分類されるのか、主に「雑所得」と「事業所得」のどちらになるのか、そしてそれぞれの税金計算方法や、事業所得と認められた場合のメリット・デメリットについて解説しました。

仮想通貨取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類される。
雑所得は、他の所得と合算して税率が決まる「総合課税」の対象となり、所得が多いほど税率が高くなる（累進課税）。損失が出ても、他の所得区分の所得とは損益通算できない。
仮想通貨取引が「事業として行われている」と認められる場合は、例外的に「事業所得」に分類される可能性がある。
事業所得と認められるメリットは、他の所得との損益通算が可能、損失の繰越控除が可能、必要経費として認められる範囲が広がる可能性があるなど。
事業所得と認められるための明確な判断基準はなく、取引の規模や頻度、継続性、収益性、費やす時間などを総合的に判断して税務署が決定する。
事業所得の場合、確定申告で青色申告を選択することで、税金負担を軽減できる可能性がある（複雑な帳簿付けが必要）。
事業規模が大きい場合は、法人化を検討するメリットがあるかもしれない（ただし、デメリットもある）。
「事業所得になるか判断できない」「税金計算が複雑」といった場合は、税理士に相談することが最も確実で安心な方法。